夢追い株ガイド はてなブログ

サラリーマン投資家であるE氏が執筆する夢追い株ガイドのはてなブログ版。E氏が注目する夢追い株(銘柄)の情報、また株価に影響がありそうな話題「テーマ株・為替・先物・国債・ETF、世界の経済(日本株・米国株・中国株・欧州株)」などのニュースをご紹介。株式投資家・トレーダーに読んでもらいたい株ブログ。

日本政治・社会・経済

日銀 マイナス金利政策の導入から1年経過 長短金利操作付き量的・質的緩和への変更も効果は?

日銀が異例のマイナス金利政策の導入を決めてから29日で1年。黒田東彦総裁が「近代の中央銀行の歴史上最強」と自賛した金融緩和の枠組みは誤算の連続だった。日銀が掲げる2%物価目標は依然として遠い。 誤算続きのマイナス金利=日銀決定から1年 - 時事通…

安倍晋三首相とトランプ米大統領が電話会談「日米同盟の重要性を改めて確認」

安倍晋三首相は28日夜、トランプ米大統領と電話で42分協議し、2月10日にワシントンで日米首脳会談を開くことで合意した。日本側によると、両首脳は日米同盟の重要性を確認、日米の経済関係の重要性でも一致した。環太平洋経済連携協定(TPP)や自由貿易…

トランプ米大統領 環太平洋経済連携協定(TPP)離脱の大統領令に署名し円高に

国会は参議院本会議で代表質問が始まり、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領がTPP協定から離脱するための大統領令に署名したことについて、トランプ大統領は自由で公正な貿易の重要性は認識していると考えているとして、TPP協定の意義に引き続…

日本株はトランプ次期大統領の就任式を控えるも中国GDPが好材料に

中国経済の成長率は昨年10-12月(第4四半期)に前年同期比ベースで2年ぶりに加速した。景気がさらに安定する形となり、共産党指導部が中立的な政策への移行を進め、トランプ次期米大統領との貿易摩擦の可能性に備える中で、余裕が生まれることになった。…

トランプ次期米大統領が対「ロシア制裁措置」「一つの中国」見直しについて言及

トランプ次期米大統領は13日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)のインタビューで、中国大陸と台湾が一つの国に属するという「一つの中国」の原則を見直す可能性に言及した。為替や貿易を巡る問題で中国との間に進展がみられるまで米政府がこ…

2016年の日本株 外国人投資家 リーマンショック級の大幅な「売り越し」

海外の投資家が去年1年間に国内の主な株式市場で株式を売った額は、買った額を3兆6000億円余り上回り、世界的な金融危機「リーマンショック」が起きた平成20年に匹敵する規模だったことがわかりました。 去年 海外投資家の売買規模 リーマンショッ…

トランプ次期大統領 トヨタへの警告に日本の自動車メーカーがメキシコリスクを警戒か

その刃はついに日本一の自動車メーカーにも向けられた――。 米国のドナルド・トランプ次期大統領は1月5日、トヨタ自動車がメキシコ工場の建設を進めていることに関して、ツイッターで「トヨタはアメリカ向けのカローラを生産するため、メキシコのバハ(・カ…

GPIF高橋則広理事長が初の年頭会見 取引金額を大幅縮小へ

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の高橋則広理事長は6日の年頭記者会見で、2016年4月の就任以降、1日のオペレーションで動かす金額を大幅に縮小したことを明らかにした。130兆円超を運用している現状を踏まえ、市場に与える影響を考慮…

2017年は宇宙開発関連企業に一層注目が集まる?ピーター・ティールがNASAの宇宙開発の商業化を目論む

次期米国大統領の政権移行チームに参加している資産家ピーター・ティールが、NASAの宇宙開発の商業化を強く勧めていると、Wall Street Journalなどが報じています。ピーター・ティールはかつて決済サービスPayPalに関わり巨万の富を得た投資家で、先ごろト…

2016年最後の日銀金融政策決定会合結果発表はどう出るか?景気判断は?

円安・株高・原油高という市場環境の変化を受けて、人々の長期の物価観が変わり始めた。19日公表のESPフォーキャスト調査でエコノミストの長期の物価見通しが2年半ぶりに上方修正され、15日公表の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)でも経営者の5年…

映画輸出関連に注目!政府が日本映画を輸出産業とする検討会議を設置

政府は28日、日本映画の海外展開を進める検討会議の初会合を首相官邸で開いた。今年大ヒットした「シン・ゴジラ」や「君の名は。」が海外でも人気を集めたことを踏まえ、映画を輸出産業の柱として育てるための方策を検討する。 邦画の海外展開後押し=政府…

カジノ法案審議入り決定で既に動いているカジノ関連銘柄はどうなる

衆院内閣委員会の秋元司委員長(自民党)は29日の理事懇談会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案について、30日午後に審議入りする日程を職権で決定した。民進党の理事は欠席した。自民党、日本維新の会は早期成立を目指すも…

ASKA被告逮捕報道でASKA関連銘柄への影響は

ASKA被告は自ら110番通報した結果今回の報道につながったようだ。 歌手のASKA、本名・宮崎重明元被告(58)について、警視庁は覚醒剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材でわかりまし…

年末相場で日経平均はどこまで上昇するか

25日午前の東京株式市場で、日経平均株価は1万8400円台後半まで上昇し、1月4日に付けた年初来高値(1万8450円98銭)を上回った。外国為替市場で円相場が1ドル=113円台後半まで一段安となり、自動車など輸出関連株を中心に業績改善を見込んだ買いの勢い…

安倍・トランプ会談の成果とは

米ニューヨーク中心部・マンハッタンにそびえる高層ビルで、金色に輝く外観のトランプタワー。その私邸部分で、中国、ロシアをはじめ世界が注視する中で行われた安倍晋三首相と米次期大統領、トランプ氏の会談は、当初45分間だった予定の2倍に及ぶ1時間…

トランプ氏の経済政策「トランプノミクス」に注目する投資家にアベノミクスはどう出るのか

次期米大統領に選ばれたドナルド・トランプ氏は、驚くべき勝利で同国の政治体制に衝撃をもたらした。これからは、同氏の経済政策「トランプノミクス」が米国および世界の経済を同じように一変させるかどうかが問われることになる。 トランプ氏の経済政策「…

東京メトロ、ホームドアの設置計画を前倒しを発表

ここ数年東京都内ではホームドア設置について進めているが、東京メトロが計画前倒しするとの報道。駅ホームからの転落や列車との接触を防止するホームドア。事故防止の観点から徐々に設置が広がりつつあり、東京メトロでは早期設置のために計画が見直された…

ZMP上場報道で関連銘柄軒並み上昇!8462 FVCはストップ高

今日はZMP関連銘柄に踊らされた投資家も多かっただろう。特に上場詐欺も恒例となってきているZMPだからこそ半信半疑になってしまって売ってしまったり乗り遅れた投資家もいるはずだ。しかし確定情報でもないから明日以降はまだ心配だがな。 自動運転関連銘…

鳥取地震 余震には十分な警戒を。

21日午後2時7分ごろ、鳥取県中部を震源とする地震が発生し、同県倉吉市、湯梨浜町、北栄町で震度6弱を観測した。気象庁によると、深さは11キロ、マグニチュードは6.6だった。鳥取市や岡山県鏡野町などで震度5強を観測したほか、九州地方から関東地方にかけて…

日銀の物価目標2%達成はいつから中長期目標になった?先送りが続く目標は目標ではなく理想にしかすぎない

日銀の物価目標2%は当初決定した時点から「無理なのでは?」と言った声も多数ある中、2年でインフレ2%を目標としてきた。だが、先送りに続く先送りで遂には先月の日銀金融政策決定会合にて事実上の中長期目標としてしまった事について元日銀理事の門間…

東京都議会の経済・港湾委員会による豊洲市場問題の審議で岸本良一中央卸売市場長「最終的には市場長が責任を負っていることは間違いない」

東京都議会の経済・港湾委員会で6日、豊洲市場(江東区)をめぐる一連の問題について審議が行われた。同市場を所管する岸本良一中央卸売市場長は、土壌汚染対策の盛り土が主要建物下で行われなかったことを陳謝した上で「最終的には市場長が責任を負ってい…

OPEC「増産凍結」合意とトランプリスクが円安要因?1ドル104円台に突入で日本株は17000円台を乗り越えられるか

ドル/円JPY=EBSが、テクニカル面で重要な局面を迎えようとしている。節目の104.32円を抜けて一気に円安が加速するのか、それとも上値を抑えられ、ボックス相場に移行するのか。市場では、その行方を占うキーとして、2つの「ダブル」に対する関心が…

民間給与の推移が3年連続右肩上がりでアベノミクス効果の信頼回復?

民間企業に勤める会社員やパート従業員らが2015年の1年間に受け取った給与の平均は、前年比5万4000円増の420万4000円で3年連続で増加したことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。 民間給与、3年連続で増=平均420万…

日銀はマイナス金利幅の拡大をするか「総括的な検証」20、21日金融政策決定会合

日銀は20、21日に金融政策決定会合を開き、2013年4月から実施してきた大規模な金融緩和(異次元緩和)について「総括的な検証」をまとめる。物価上昇率2%目標の達成が見通せないなか、検証を踏まえ、目標の早期実現に向けて、どのような手を打つ…

豊洲市場の土壌汚染対問題 ヒ素と六価クロムが検出 858億円の行方は?

豊洲市場(東京都江東区)の建物の地下にたまっていた水について、都は17日、水質調査結果を発表した。環境基準を下回る微量のヒ素と六価クロムが検出されたが、ベンゼンやシアン化合物などは検出されなかった。13日に主な3棟の地下で採った水を検査し…

日銀が地方銀行の収益悪化を顧みずマイナス金利幅の拡大を検討

日銀は20、21日の金融政策決定会合で、異次元緩和の「総括的な検証」をまとめる。大量の国債購入やマイナス金利などの緩和策の効果はあったと評価したうえで、今後も2%の物価上昇目標の早期達成に向けてマイナス金利の深掘りを中心に追加緩和を模索す…

PTSで信用取引ができる?金融庁が規制緩和で私設取引所にも解禁を検討

金融庁はお金を借りて株を買うなどする信用取引について、東京証券取引所が閉まっている早朝や夜間もできるようにする規制緩和に乗り出す。いまは取引所にしか認めていない信用取引を、証券会社などが独自に運営する「私設取引所」にも解禁する方向だ。個人…

VR関連銘柄が上昇中!東京ゲームショウ2016 大賞本命はポケモンGOか

今週はゲーム好きにはたまらないイベント「東京ゲームショウ2016」が開催される。 9月15日、16日はビジネスデイ、17日、18日は一般公開。今年からVRコーナーが新設され、30社以上の出展が予定されている。プレイステーションVRはもちろん多くの企業が参入…

「福島新エネ社会構想」世界最大規模の水素工場建設へ

国や県、電力会社などでつくる「福島新エネ社会構想実現会議」は7日、福島市内で会合を開き、東京電力福島第一原発事故で被災した県内を新エネルギー活用の先駆けの地とする福島新エネ社会構想を決定した。福島・国際研究産業都市(イノベーション・コース…

日銀が発表する現在のマイナス金利付き量的・質的金融緩和策(QQE)の効果に関する「総括的な検証」とりまとめが難航

日銀が20~21日の金融政策決定会合で実施する「総括的な検証」で、「統一見解」のとりまとめに難航していることが6日、分かった。9人の政策委員が、マイナス金利を政策の柱に据える「マイナス金利支持派」▽国債購入の量を重視する「リフレ派」▽追加の…